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争族対策を考える際の注意点

はたくさんあります。


■自分の相続人が誰なのかを確認しましょう
■相続対策を行う時期を考えましょう

不動産の名義の整理を行う際には、建物の築年数、建物の大きさも影響します。 タイミングとしては居住用の建物を建替えようと思われたときに、土地の名義を整理する場合には不動産取得税の控除と大きく関係がありますのでごぜひ、ご相談ください。

■遺留分を意識しましょう

マイホーム-は長男に継がせたいから、生前贈与である相続時精算課税制度を利用して、長男にマイホームの名義変更を行った場合、他に財産がほとんどないような場合には、将来、長男が他の相続人から遺留分減殺請求を受ける可能性があります。
遺言書を作成した場合も同様ですので、ご注意ください。

■公正証書遺言か自筆証書遺言か

我々、プロがアドバイスする際には、やはり、公正証書遺言の作成をおすすめします。
遺言書作成のメリット、デメリットはこちら
公正証書遺言を作成する場合は、自筆証書遺言作成に比べるとどうしても費用が多くかかります。
費用的に公正証書遺言を作成するのは、むずかしい、という方も全力で我々がサポートいたしますのでご安心ください。

■費用対効果を考えましょう

相続税がかからない、争族対策も必要ないにもかかわらず、わざわざ費用をかけて不動産の名義変更をするのも、経済的にもったいない話です。長年付き添ってくれた、パートナーへの居住用不動産の配偶者への贈与の特例のように感謝の気持ちを込めて、おこなうのであればいいと思います。

(例)以下の資産をお持ちの方
夫名義の土地と建物(居住用) 
土地の固定資産税評価額 1000万円 土地面積 150平方メートル
建物の固定資産税評価額 100万円 床面積  100平方メートル
建物新築年月日 昭和50年1月1日
路線価 1平方メートルあたり10万円
他の資産:預貯金等合計 1500万円

上記の例は、法律改正後も相続税の基礎控除の範囲内に収まりますので相続税対策は必要がないケースですが
【夫名義の土地と建物を妻に贈与(居住用不動産の配偶者への贈与の特例を利用)した場合】
登記手続の登録免許税 22万円
不動産取得税 18万円
贈与税 0円
印紙税(契約書に貼付する)200円
 ▶税金だけで40万円以上かかります
 ▶税務署に必ず申告しなければなりません
【生前贈与をせずに相続が発生した場合】
登録免許税 4万4000円
不動産取得税 0円
相続税 0円
印紙税 0円
 ▶税金の額は 4万4000円ですみます


不動産の名義変更を行う際には、様々な税金が関係してきます。


こちらまでお気軽にお問い合わせください。

生命保険の活用

生命保険は節税対策(非課税枠)にも重要なポイントになります。また、遺産分割協議において代償分割の資金の確保、もちろん、納税準備預金の確保としても、最大限、利用したいところです。