相続!?はてなワード 遺留分

遺留分とは、法律で定められている、遺言によっても奪うことができない、一定の相続人に保証された一定の財産のことです。
遺留分を持つもの(遺留分権利者)は法律で定められており、配偶者・直系卑属(子、孫)・直系尊属(父母)になります。被相続人の兄弟姉妹には遺留分はありません。
遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人である場合、相続財産の3分の1、配偶者・直系卑属が相続人の場合は、相続財産の2分の1です。

遺留分減殺請求

遺留分は、法律で保証された一定の相続人の権利ではありますが、遺留分権利者である相続人が、その権利を行使するという意思表示を行って、はじめて遺留分を取り戻すことができるものです。この遺留分の権利行使の意思表示を「遺留分減殺請求」と言います。

遺留分減殺請求の方法は、特に決められてはおらず、口頭で遺留分を侵害している者に意思表示をするだけでも効力は生じます。しかし、裁判外で請求する場合は、後日の証拠のために、通常は内容証明郵便で行われるのが一般的です。

遺留分減殺請求の権利行使は、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与や遺贈があったことを知った時から1年間で消滅時効にかかります。また、相続開始から10年間経過したときも同様に権利行使できなくなる点に注意が必要です。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、遺言者が証人2人以上の立会いのもと、公証人に遺言の趣旨を口授し、
公証人がこれを筆記した内容を遺言者および証人に読み聞かせ、遺言者および証人がその筆記が正確であることを承認した後、各自署名、押印し、さらに、公証人が方式に従って作成された旨を付記して署名、押印することによって成立する遺言書(民法969条)

家庭裁判所の検認手続

検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

遺言書(公正証書による遺言を除く。)の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その「検認」を請求しなければなりません。また,封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。

遺産分割協議

遺産分割協議とは、相続財産の分割方法を相続人全員で協議することをいいます。遺言書がない場合、相続人全員で協議した分割方法に相続人全員が合意すれば、相続財産をどのように分割することもできます。しかし、全員が合意しない場合は、家庭裁判所で遺産分割を行うことになります。

相続放棄

相続放棄とは、被相続人の財産のすべてを放棄し、一切の財産を相続しない方法です。相続する財産がプラスの財産よりも、借金などマイナスの財産の方がはるかに多く、相続しても弁済困難に陥ることが明白な場合などに用いられることが多い方法です。

相続放棄は、相続人が個人個人で相続放棄するかどうかを決めることができ、相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てることで行うことができます。この申立が認められると、相続放棄した相続人は、はじめから相続人で無かったものとされます。

限定承認

限定承認とは、相続した財産のプラスの財産の範囲内でのみ、相続したマイナスの財産を弁済する方法です。プラスの財産を超えて存在するマイナスの財産については、相続人固有の財産で弁済する責任を負いません。限定承認が選択される場合としては、相続が開始したけれど、プラスの財産とマイナスの財産の割合がどの程度か分からない場合などです。

限定承認も、相続放棄と同様に相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申立を行うことが必要です。ただし、相続放棄と異なり、限定承認は相続人全員で共同して申立を行わなければならず、一人でも反対者がいると成立しません。相続人の中に相続放棄をした人がいる場合は、その人ははじめから相続人ではなかったことになりますので、残りの相続人全員で限定承認することはできます。

特別代理人の選任の申立

親権者である父又は母が、未成年の間でお互いに利益が相反する行為(これを「利益相反行為」といいます。)をするには、子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません。また、同一の親権に服する子の間で利益が相反する行為や、未成年後見人と未成年者の間の利益相反行為についても同様です。

利益相反行為とは、例えば、父が死亡した場合に、共同相続人である母と未成年の子が行う遺産分割協議など、未成年者とその法定代理人の間で利害関係が衝突する行為のことです。申立は親権者及び利害関係人から家庭裁判所に行うことが出来ます。

被相続人

被相続人とは、相続される人のことです。
相続人が相続によって承継する財産や権利義務のもとの所有者のことをいいます。

相続人

相続人とは、相続をする人(財産を引継ぐ人)のことです。
法律で定められている相続人を「法定相続人」といいます。
法定相続人は以下の方たちです。
・配偶者 … 相続順位はなく、常に相続権があります。
・直系卑属(子、孫)… 第1順位。配偶者と同様で常に相続権があります。
・直系尊属(父母、祖父母)… 第2順位。第1順位の相続人がいないときに相続権があります。
・兄弟姉妹 … 第3順位。第1、第2相続人がいない場合、相続権があります。

直系卑属

直系卑属とは、子・孫など自分より後の世代で、直通する系統の親族のことです。また、養子も含まれます。兄弟・姉妹、甥・姪、子の配偶者は含まれません。

直系尊属

直系尊属とは、父母・祖父母など自分より前の世代で、直通する系統の親族のことです。また、養父母も含まれます。叔父・叔母、配偶者の父母・祖父母は含まれません。